中国政府は2005年7月21日19時、それ以後の中国ひいては世界経済に対してはかり知れない影響をもたらす、人民元レート形成メカニズムに関する改革策を発表した。

中国人民銀行(中央銀行)は新華社通信を通じて、中国は2005年7月21日から市場の需給を基礎とし、通貨バスケット制を参考に調整し、管理された変動為替相場制度を実行するという第一報を発表した。人民元はそれから以降、米ドル単一通貨へのペッグ制を取らず、より弾力性に富む人民元為替レート形成メカニズムが形成された。同日午後7時、米ドルの対人民元為替レートは一回限り2％切り上げられ、1ドル＝8.11元になった。

人民元レートの調整に関するニュースはすばやく世界をめぐり、米国、イギリス、日本、韓国、マレーシア、ドイツなどの国は直ちに中国のこの改革に歓迎の意を示した。西側主要7カ国グループの財政相と中央銀行総裁も声明を発表し、「中国がより柔軟な為替レート形成メカニズムを採り入れることは、世界の経済成長と安定にプラスとなる」と評価した。

人民元レートに関する改革がなぜ注目を浴びたかというと、これは金融のグローバル化と中国の経済力が増大しつつあることと切り離して考えることはできない。

改革開放以来、中国の経済総量は絶えず上昇し、世界経済において重要な位置を占めるようになった。1978年から2007年、中国の国内総生産（GDP）は2165億ドルから3兆2800億ドルに増加し、年平均の伸び率は9．8％に達し、経済総量は世界10位から世界4位に躍進した。輸出入総額は206億ドルから2兆1700億ドルに増え、中国は世界3番目の貿易国になる。そして外貨準備高も1億6700万ドルから1兆5000億ドルに急増し、世界首位の座に躍り出た。

中国の人民元レートに関する改革の実施に対して、国際世論は積極的な評価をした。AFP通信は論評を発表し、「これは中国の経済のグローバル化における第一歩であり、人民元国際化の第一歩でもある」と評した。

為替レートに関する改革は、その後も前に向かって推進されている。「主動性、漸進性、制御可能性」の原則に基づき、人民元レート改革の各主要措置は、3年来続々と打ち出されている。