運営担当部門によると、SWFCの総投資額は83億元で、うち投資家による株式投資と銀行・財団による融資とがそれぞれ50％を占める。投資を迅速に回収するため、運営担当部門は上海の現在のオフィスビル市場の標準を上回る賃料を設定し、1平方メートルの一日当たりの最低賃料を20元とした。この基準で計算すると、200平方メートルのオフィス空間を賃貸した場合、一年間の賃料は144万元になる。

　同じく陸家嘴地区にある匯豊大厦や花旗大厦などのビルの賃料はSWFCの約半額で、1平方メートル一日当たりの最低賃料は10元だ。

　浩生董事長によると、この賃料で計算しても、22万平方メートルあるオフィス空間とその他の場所が順調に貸し出されたとしても、SWFCプロジェクトのコスト回収には12年かかり、2020年以降になってやっと利益を出せるようになる。状況が悪化すれば、さらに長い時間が必要になる。浩生董事長は「米サブプライム問題とグローバル経済の停滞は、SWFCプロジェクトに確かに影響を与えた」と率直に述べ、具体例としてオフィス空間の賃貸面積を当初計画の半分に減らす顧客がいたことを挙げた。

　不動産コンサルタント・仲量聯行（ジョーンズ・ラング・ラサール）アジア太平洋地区の陳立民董事（理事）によると、年初以来、米国企業、特に米国金融機関が、当初の計画より賃貸面積を減らしており、SWFCへのオフィス移転計画を断念した企業もある。だが浩生董事長によると、7階から77階までのビジネスエリアはSWFCの中心であり、現在オフィス入居率は45％に達し、1年後は90％になることが予想される。すでに契約を結んだ企業には日本の金融機関や企業が多く、11社・機関に達する。欧米企業は6社で、うち金融機関が3機関に上る。