収入を増やし国民の消費意欲を高めることを主旨とした全面的な消費刺激案が、国家発展改革委員会（発改委）によって起草されている。発改委の関係者は、この方案は個人所得税の基礎控除額の引き上げや、広範囲の給与引き上げ、低収入層への補助金に関する長期的な保障メカニズムの構築や、住宅貸付補助金基準の引き上げなど、多くの分野に及んでいると説明する。

これは今月上旬に発表された4兆元規模の内需拡大策に続き、中国の内需喚起におけるもう1つの重要な政策決定だ。しかし現在の段階では、最終的な財政資金投入規模についての予測は難しいという。

この大規模な給与引き上げ案は、12月初めの中央経済工作会議で討議され、政府の関係部や委員会が検討した後、発表されることになっている。

同案は生産関連の消費、生活関連消費、サービス関連消費など、幅広い範囲をカバーしており、収入分配構造の調整や、労働者報酬のGDPに占める割合を約45%まで引き上げることを提案し、今年末までに来年の給料引き上げの細かいプランを公表するとしている。

2007年の中国政府と企業、住民の所得分配は、1：3.3：2.8の割合で、住民の収入は企業の所得より低かった。中国の所得一次分配における労働者報酬の割合は、2000年の51.4%から2007年には39.7%に低下している。

「チャイナネット」2008年11月24日