第5回中米戦略経済対話が12月4、5の両日、北京で開催される。双方は「長期的な中米経済パートナーシップの礎石を据える」をテーマに、マクロ経済リスクの管理、バランスある経済成長戦略の促進、エネルギー・環境協力の強化、貿易面の試練への対応、開かれた投資環境の促進、国際経済協力などについて話し合う。

　最近の世界的な金融危機は厳しい試練であり、中米を含む世界各国の対応協力を必要としている。人々は第5回中米戦略経済対話もこれに貢献することを期待している。財政部によると、金融危機の発生以降、中米双方は戦略経済対話の枠内でマクロ経済政策について緊密な意思疎通と協調を行っている。同制度の価値が再び示された形だ。王岐山副総理はポールソン財務長官の要請に応じて何度も電話会談を重ね、米側の金融市場安定策への支持を表明した。ポールソン長官も、中国政府が力強い経済刺激策を講じ、中国経済の安定した比較的速い成長を維持することが、中国国民の利益に合致するのみならず、世界経済の発展に対する重要な貢献でもあるとの見解を何度も表明した。

　何寧・商務部米州大洋州司司長はこれに関し「金融危機と世界経済の下降に対応するため、各国は保護貿易主義と保護投資主義の傾向を阻止し、世界の貿易量を増加すべく、最大限の努力を払うべきだ。これは実際には、外部需要を増加し、各国の経済成長の維持を手助けすることだ。数年間の努力を経て、中米間の貿易摩擦はある程度緩和されたが、双方はなお努力し、引き続き貿易成長を維持し、保護貿易主義を克服して、両国経済が難関を乗り越える助けとなるよう良好な環境を創出する必要がある」と語る。

　楊少林・財政部対外財経交流弁公室副主任は「実は中米共に、今回の対話を通じて全世界に積極的なメッセージを伝えたいと考えている。つまり、保護貿易主義と保護投資主義の台頭を阻止するために中米が共同で努力するということだ」と語る。ホウ中英氏も、現在の空前の金融危機と経済衰退を、中米の戦略経済協力を深める機会と捉えている。中国の内需拡大・成長維持策も、米国の一層の経済衰退を阻止するための市場救済措置も、鍵となる措置だ。どちらの経済が成長を維持しても、中米双方の市場にとって好材料となる。中米はマクロ経済政策の協調において協力を強化するだけでなく、新たな国際金融システムの構築においても協力点を見出すことが可能だ。