経済に着目　マイナス点よりプラス点が大きい

アジア開発銀行（ADB)駐中国事務所の高級経済学者の庄健氏は9日、『上海証券報』記者の取材に応じた際、「東アジア共同体」構想の提起は少なくとも経済面にとっては意義があり、マイナス点よりプラス点が大きく、密接な関係がある中日韓の3つの経済体間の一層の協力を促進することに役立つとの見方を示した。

庄健氏はまた、アジア開発銀行の視点から言えば、東アジアはアジア経済の中で最も「目を引く」存在であると指摘した。

日本の「東アジア共同体」構想は、中日韓3カ国間の相互補完、協力強化にプラスとなる。「東アジア共同体」構想の具体的な実施において、3カ国がともに興味を持つ分野を見出せるかどうかが要となる。この中でも、経済は最も直感的かつ取り組みやすい分野であろう。

東アジアないしアジア地域において、中国はますます経済成長をリードし、主な輸出目的地となっている。そのため、専門家たちは、東アジア共同体を構築し経済面の連携と協力を強化することは、中日韓3カ国のいずれにも利益となると指摘する。2008年、中日間貿易額は2600億ドルを上回り、中韓間貿易額は約1900億ドルに達した。国際金融危機が影響したが2桁の伸びを実現し、日韓間貿易額も1000億ドルに迫る勢いとなった。