EUを手本に？　道のり長し

「東アジア共同体」の具体的な構成について、各方面にまだ一致した見解はない。日本の岡田克也外務大臣は先日、東アジア共同体の構成国には日本、中国、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランド及びASEAN諸国が含まれ、この共同体の最初の注目点は経済協力であるべきとの考えを示した。日本側の統計によると、上述の経済体が昨年の世界GDPの23%を占めたのに対し、米国とEUはそれぞれ24%と30%だった。しかし、韓国側と中国側は「ASEANプラス3（中日韓）」へと考えが傾いていると見られている。

庄健氏も、中・短期的に見ると、広義的な東アジア共同体の実現はなお困難なことだとしている。

中国外交部の姜瑜報道官も先日、東アジア共同体を構築し、東アジアの経済・社会の全面・調和・持続可能な発展と長期的な平和を促進することは東アジア協力の長期的な目標であると述べた。日本の鳩山首相はまた、「『東アジア共同体』構想は決して一朝一夕にできるものではないが、机上の空論で終わらせたくない」としている。

「チャイナネット」　2009年10月10日