国家発展改革委員会の最新通知によると、10日零時から航空燃油の卸売価格が1トン当たり300元から350元以上に引き上げられた。同委員会が航空燃油の卸売価格を調整するのは今年6回目。今回の引き上げにより、国内線の燃油サーチャージの徴収が再開されるが、具体的な徴収額についてはまだ明らかにされていない。上海証券報が伝えた。

中国国際航空の関係者は燃油サーチャージの徴収再開についてまだ知らないとし、航空会社は燃油削減や燃油ヘッジといった方法で燃油価格の上昇によるコスト負担に対応することができると説明した。

統計によると、国際航空、東方航空、南方航空の国有航空会社トップ3の燃油コストはいずれもコスト全体の40％を上回っており、航空会社にとって最もコストがかかる部分となっている。燃油価格の上昇は直接航空会社の利益に影響する。三大航空会社のうち、南方航空は80％の路線が国内線であるため、今回の燃油価格引き上げの影響を最も受けるとされるが、燃油サーチャージの再開によって影響を抑えることができるだろう。

多くのアナリストはこれまでの経験から、徴収方案は800キロ以下が20元、800キロ以上が40元というわりと低い基準が採用されるのではないかと推測する。

航空会社のトップによると、市場が好調でなければ燃油サーチャージを再開したとしても、航空会社は割引に力を入れ乗客を確保しなければならない。特に一部の地域では高速鉄道との競争が熾烈で、航空会社は日増しに厳しい状況に追い込まれている。

｢人民網日本語版｣2009年11月11日