国家発展改革委員会と中国民用航空局はこのほど共同で通知を出し、今月14日から民用航空国内旅客路線における燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、航空燃料の石油の価格と連動させるメカニズムをスタートすると発表した。これまでの画一的な燃油サーチャージの徴収基準を改め、航空会社が同メカニズムの規定範囲内で、徴収の有無、具体的な徴収基準、新態勢の開始時期を独自に設定できるようにする。ある関係者によると、今回の決定は航空輸送市場の競争を促進し、合理的な航空券価格や燃油付加水準を形成するのにプラスになると話す。

今回の通知によると、燃油サーチャージと燃料石油との価格連動メカニズムは、2005年8月以来行われてきた国内路線の燃油サーチャージ算出方法を引き続き取っている。即ち、国内の燃料石油の基準価格は1トンあたり4140元で、燃料石油の総合的な買い付けコストが基準価格よりも低い場合は、燃油サーチャージの徴収を停止し、基準価格を上回る場合は、航空会社がコスト増大の要因の一部を自ら引き受けることを前提として、燃油サーチャージを適切に徴収する。徴収額の上限は、航空会社の燃料石油の総合的買い付けコストの変動に基づいて適宜調整する。燃料石油の総合的買い付けコストが基準価格を上回ったために生じたコストの増大を航空会社が引き受ける場合、その割合は増大分の20％を下回ってはならない。燃料石油の総合的買い付けコストが低下して、燃油サーチャージの引き下げや停止が必要になった場合は、コスト調整の日から5日以内に行うものとする。

航空会社が航空券価格を割引きしながら、燃油サーチャージを徴収するという現象が生じる可能性については、両部門の責任者は「これは民用航空の航空券価格が適切に執行されていないということではなく、燃油サーチャージの徴収とも矛盾していない」との見方を示す。

「人民網日本語版」2009年11月13日