郎氏は中国でしばしば話題になる不動産価格について、極めて大きな懸念を示した。11月26日にゼーリック総裁が中国に発した警告を引用して「中国の資産バブルが全世界の注目を集めている。上半期の大量の貸付資金の流入が資産バブル形成の第一歩であり、その後も事態は悪化の一途をたどっている」と指摘し、次のように述べた。

私が最も心配するのはなにか。それは不動産価格急騰の要因であり、硬直的な需要ではない。北京、上海、広州、深センで採取したデータを分析した結果、ここ数カ月は現在の購買力のバロメーターである中・高級住宅やオフィスビルの賃貸料金が値下がりを続けており、ここから硬直的な需要の低下がうかがえる。こうした情況での不動産価格急騰は資金が推進するものだ。その内在的な原因が企業家にとって意味するところは、投資環境の悪化や生産能力の過剰であり、ひいては実体経済から不動産購入への転身であり、インフレリスクの回避を狙った大量の資金が不動産市場に流れ込むということである。こうして不動産価格は高騰し、大量の「バブル状態」を出現させ、政府がただちに対処しなければ、重大な結果をもたらすことになる。

「人民網日本語版」2009年12月7日