日本の野村証券が発表した最新の研究報告によると、2012年になっても中国経済は急成長を維持するが、グローバル金融危機への対応により、市場改革は遅れ、計画経済体制というツールを利用してインフラ設備への投資を加速させることが予想される。
このような政策は経済成長を喚起するが、国内経済のアンバランスを是正するものにはならないという。「国際金融報」が伝えた。
野村証券によると、中国の政策決定者は国内総生産(GDP)における投資の高い割合、ルイスの転換点(工業化の進展により農業分野の余剰労働力が底をつくこと)、潜在的な産出・成長の鈍化という3つの課題に直面することになる。課題が解決できなければ、中国経済は大きな挫折を味わう可能性もある。