個人物品郵送、課税限度額を50元に引き下げ
個人物品郵送、課税限度額を50元に引き下げ。
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▽郵送の性質に変化 消費者への保障なし
同責任者によると、今では海外から郵送される物品の大部分が親族や知人の間でやりとりされておらず、国境を越えた物品郵送は商業取引が中心になりつつある。最近ではインターネットショッピング、通信販売、海外での代理購入などの業務の急速な発展を受けて、一部の不法分子が輸入貨物を小分けし、個人あての物品だと偽りの申告をし、個人あて物品に対する免税額の優遇規定を利用して、これを普通郵便や速達郵便で中国国内に送り、監督管理機関の目をごまかしているという。こうした違法行為は国に税収の流失という損害を負わせるものであり、また輸入貨物に対する国の管制を逃れるもので、関連商品を安全性、衛生状態、品質を低下させた状態で中国国内市場に流入させることになり、消費者は受けるべき保障が受けられなくなる。
旅行者が自分用に持ち込む物品については、税関総署は、国内に居住する旅行者の持ち込む電器製品は総額5千元まで、居住していない旅行者は総額2千元までを免税範囲とする、としている。
▽海外での代理購入に新たな局面
今回の国境を越えた個人による物品郵送の管理政策の調整は、税関が郵送する物品の監督管理を厳格にするというだけでなく、旅行者が携行する物品への検査を強化し、国の税収の流出を防ぎ、海外での代理購入を新たな局面に進ませるものだ。
北京の郵便局の一部では、国内あての郵便小包への検査を明らかに強化している。これらの郵便局では北京市、河北省、安徽省、江西省、貴州省、寧夏回族自治区、青海省、甘粛省などの省市からの国境を越えた郵便小包の郵送に責任を負っており、一日当たりの郵送量は1万点を超えるという。各局内には税関業務を行う部署が設置されており、こうした税関の監督管理機能を備えた郵便局は全国に50カ所ある。これら50局では小包1点ごとに開封検査を実施している。これと同時に、税関は小包のリスク分析や重点追跡調査も進めている。国境を越えた物品の郵送で課税限度額が50元に引き下げられたことにより、一部の代行業者が貨物を小分けして税金逃れをするという可能性は低くなった。
「人民網日本語版」2010年9月1日
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