低賃金の中国は消滅しつつあるのか
低賃金の中国は消滅しつつあるのか。
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最近、労働力不足だとか、労使紛争、農民工の賃金上昇だとかいった報道を頻繁にみかけるようになった。こうした報道によって、低い労働コストという中国の優位性は失われつつあるという懸念と予想が引き起こされている。
私個人の希望としては、低賃金生産業者としての中国の優位性はできるだけ早く消滅してほしいと思う。しかし、中国経済学者の1人としては、中国の優位性が労働コストの上昇によって弱まることを望まない。やはり、高い教育レベル、効率的な市場と企業、強大なイノベーション能力など本当の優位性がまだ備わっていないときは、低賃金によって経済成長を保証することは非常に重要だからである。
安い労働力は過去30年間の中・高度経済成長の重要な要素であったが、深刻な収入不均衡も引き起こし、ここ数年はますますひどくなっている。持久的で深刻化する不平等は、社会危機をもたらし、発展の妨げとなって、競争力を破壊する恐れがある。中国はこうした状況の発生を絶対に回避しなければならず、賃金水準を適切に上げることができれば、中国経済は発展の新たな段階に進んだことを意味し、収入の不均衡はしだいになくなるであろう。
不幸なことに、中国はいまだこの一歩を踏み出しておらず、近い将来に踏み出すことも期待できない。30％以上の労働力はいまだ農業を主要な収入源としているが、米国はこの割合がわずか2％、韓国は6％である。さらに30％の労働力は農業に従事していない農民であり、工業やサービス業に従事することで彼らの収入は倍増した。
農民工の平均年収はわずか1500ドルであるが、農業に従事するよりはるかに高い。この収入格差は、農業労働力が非農業労働を探す大きな原動力となっている。このような競争が非農業労働の賃金を低く抑えていることは容易に想像できるだろう。過去15年間、非農業部門の労働生産性は毎年10～12％上昇している一方、農民工の実質賃金は4～6％上昇しているに過ぎない。結果として、低級労働力と専門職や投資家との収入格差はますます広がっている。
こうしたことから、中国の工業化は「任重くして道遠し」であることが分かるだろう。農業労働力を労働人口の10％以下（他国の経験からみるに、中国の農業・工業収入を均衡にする割合は10％）に減らすには、1億5000万の就職口をつくり出さなければならない。
中国経済が毎年8％の成長を維持したとしても、20～30年のうちに農村労働力を再配置し、「完全雇用」に達する必要がある。つまり、毎年800万の新しい就職口をつくり出し、そのうち500万は農村を離れた農民工に提供しなければならないということだ。
中国の長い工業化の中で、賃金は徐々に上昇しているのであるが、そのスピードは労働生産性にとても追いつかない。これは、収入の不平等をなくす面からいうと、資本収益と高級労働力の賃金のほうがはるかに速く上昇しているため、悪い知らせといえよう。しかし、競争力の面からいうと、中国人の賃金が「効率賃金」より低い水準を維持することになるため、良いことである。
実際、ここ数年の賃金の上昇は中国企業の基本的なコスト構造を変えてはいない。ゴールドマン・サックスの分析によれば、実質賃金はある程度上昇しているが、労働コストが生産コスト全体に占める割合はずっと01年の水準以下だという。この状況は2010年上半期になっても変わっていない。
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