首相が頻繁に変わる日本が、アジア最大の経済体である中国を挑発した。これはつまり、日本が経済金融の避難港となる別の提携先を急いで探さなければならないということを意味している。今月25日、日本の菅直人首相はインドのシン首相と東京で会談し、貿易協定の締結と民間の原子力エネルギー協力の推進について話し合った。こうした動きについて、中日関係が冷え込む中での日印二国間関係の温度上昇は、日本が今後インド市場を利用して対中国輸出市場への依存度を引き下げること、特に自動車部品の輸出でターゲットをインド市場に定めることを予見させる、との見方が出ている。「国際金融報」が伝えた。

　▽日本の事情：新たな輸出先確保が急務

　一部のアナリストによると、日本がインドに接近するのはやむを得ない選択だという。インド外務省が発表したデータによると、日印の貿易額がインドの貿易総額に占める割合は1％に満たない。ある日本の政府関係者は「さきの貿易データは何も説明していない。日印経済はアジアでは上位3位以内の規模で、このたびの二国間の自由貿易協定（FTA）の調印により、両国の貿易、投資、その他の分野での協力が促進されることを願う」と話す。またインドは若い労働力と巨大な潜在的消費市場を擁し、競争で優位にあることから、日本はこのたび、薬品の販売ルートを簡略化するだけでなく、インドの人材が日本の医療機関で働くことを許可した。FTA調印により、多くの製品の関税が撤廃されるが、日本側は知的財産権をめぐる問題が紛糾することを懸念している。

　日本のある学術関係者によると、日本がインド市場を急速に奪取することは難しい。中国、米国、韓国がすでに市場を占拠しており、日本がこれら3カ国の手からシェアを奪おうとすれば、より開放的な政策を採るしか方法はない。