G20サミットで中国版｢プラザ合意｣の登場に警戒
G20サミットで中国版｢プラザ合意｣の登場に警戒。 11月に韓国でG20サミットが開かれる。最近の報道によると、米ピーターソン国際経済研究所はG20構成国に1985年のプラザ合意のような政策枠組みを受け入れるよう求める「プラザ合意Ⅱ」の構想をすでに提出しているという。この枠組みは明らかに人民元レートに対するものである…
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世界が再び危機に陥るのを防ぐために、金融資本の国際流動は真に国際的な枠組みで監督・規制しなければならない。具体的にいうと、金融資本は自国政府の監督を受けるだけでなく、流入国政府の監督も受けなければならないのである。
大量の危機の教訓と理論証明の欠乏に鑑みるに、最も重要な流入国の監督は流入国の経済の発展段階と金融システムの改善程度に基づき、金融市場の開放度を決定することである。つまり、金融資本を「自由」に流動させてはならないのである。
中国はG20サミットで、国際的な監督・規制メカニズムに対し、金融資本の自由な流動は市場経済のルールではなく、金融監督規則の前提にすることはできないと提起するべきである。つまり、まずは金融資本の流入・流出時に厳格な監督を行うべきで、流入国の金融資本に対する規制は「市場経済国」かどうかを判断基準にしてはならないのである。こうしなければ、資本の国際流動を国際的な枠組みで監督・規制することはできない。
④世界の主要通貨は安定した為替レートを維持する。
このところ米ドルの継続的な下落により、他の通貨はいずれも上昇している。このため、各国は為替介入を実施せざるを得ない状況にあり、全世界は完全に需給関係を基礎としない為替レート形成メカニズムになってしまっている。経済関係は為替レートによって捻じ曲げられ、ある意味では米国の選挙政治によって捻じ曲げられ、気をつけなければ世界貿易戦争に発展する。
中国は米ドルを主とする国際準備通貨（ユーロ、英ポンド、日本円など）は貨幣価値の安定に努め、1930年代のような各主要通貨が競って通貨を切り下げる「為替戦争」を起こしてはならず、世界経済が大恐慌に進むのを回避するよう強く呼びかけていかなければならない。
中国はすべての通貨の貨幣価値の安定を主張し、それが貿易決済通貨になることを支持する。人民元が中米貿易、中欧貿易、中日貿易及び大口商品貿易の決済通貨になることを願う。
中国はG20のプラットフォームを利用して、世界経済と金融市場に「存在させられている」多くの不合理な行為や規則を覆す行動を推進しなければならない。さもないと、為替戦争、貿易戦争、金融危機が全世界に「合理的に」危害を与え続けることになるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年10月27日
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