中国疾病予防コントロールセンターの楊功煥副主任（研究員）と中国科学院-清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任（教授）が中心となり、このほど「タバコと中国の未来」をテーマとした国内・海外の専門家による中国のタバコの利用状況やコントロール状況に関する共同評価報告書が作成され、6日に北京で発表された。同報告書のタバコの利用がもたらす健康への影響の分析によると、2000年以降、喫煙に関連した疾病による死亡率が急速に上昇しており、05年は120万人が死亡し、うち40-69歳が33.8％を占めたという。2030年にはタバコが40歳以上人口の死因の25％を占め、死亡者数は300万人を超えると予測される。中新網が伝えた。

　今後20年の間、タバコが原因とされる死亡者は引き続き急速に増加し、喫煙関連の疾病のコスト負担がピークに達し、これは中国の人口がプラスに働く時期（人口ボーナス期）の終わりと一致するとみられる。こうした動きが社会全体に重い医療負担を押しつけ、医療サービスシステムや医療保障システムに厳しい課題となることは間違いない。また喫煙によって生じる医療費負担と喫煙がもたらす生産力の損失が年々増加し、増加幅が拡大を続けるとみられる。そうしたわけで、タバコ産業は現在もなお政府の「大口納税者」であるが、実際の収支はマイナスだ。