2011年不動産業の5大予想
2011年不動産業の5大予想。 国の経済と民生に影響を及ぼす重要な基盤産業として、不動産業の2011年の動きに注目が集まっている。資金や土地購入費の増加、マクロ調整などにより、不動産業の景気は新たな試練を迎えている。2011年に不動産価格は再び最高値を更新するのか…
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デベロッパーが新たな再編の時期を迎える
2010年は不動産価格が高騰し、厳格な調整策が出され、デベロッパーがすばらしい成績を収めた年だった。2011年は楽観視できず、貸付規模の抑制やさらに厳格な調整策は不動産企業の急速な拡張を抑え、中小企業が資金難に陥ることも考えられる。
中国銀行業監督管理委員会は、銀行業務を行う金融機関に通知を出し、デベロッパーによる開発期限の先延ばし、不動産の売り渋り、関連企業を通したローン獲得などの4つの不動産開発の貸付リスクに注意するよう促した。同時に、不動産企業の資本市場での増資は2009年下半期に全面的に停止され、増資の申請額は数千億元に上った。不動産市場の調整を考慮すると、2011年に上場不動産会社の増資に関する政策が緩和される可能性は低い。
北京市は2010年12月1日、分譲住宅の予約金の監督管理を開始し、それに続いて天津、杭州、成都、昆明、合肥などの都市も予約金の監督管理に関する政策を打ち出した。2011年は分譲住宅の予約金に関する監督管理制度が全国各地で実施されることが予想される。不動産開発企業は計画に基づいて分譲住宅の予約金を受け取るしかなく、以前のようなやり方は通用しなくなる。
2010年は調整策が次々と打ち出されたが、販売は好調なままで、デベロッパーは大量の資金を回収し、そのうえ2009年の資金が蓄積されたため、資金問題は発生しなかった。しかし業界関係者によると、不動産と関係のある多くの資金ルートに「ダム」が形成され、資金源は狭まり、さらには枯渇状態となり、デベロッパーは自己資金に頼らないわけにはいかなくなっている。国家統計局が近ごろ発表したデータを見ると、開発資金源に占める自己資金の割合はますます拡大している。
あるデベロッパーは、不動産市場の調整が引き続き拡大されれば、デベロッパーの資金は楽観視できず、2011年下半期には一部の中小企業の資金チェーンが緊張状態になり、「土地購入資金がなく、開発する土地がない」という状況に陥り、最終的に不動産業の新たな再編につながるとの見方を示している。
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