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発信時間： 2011-01-11 11:58:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

金融面の「呪縛」が続く

2010年第2四半期以降、不動産企業の資金源の前年同期比伸び率は徐々に縮小しており、この動きは当面続く。穏健な通貨政策が実施される中、2011年はデベロッパーと不動産購入者がともに金融の「呪縛」を引き続き受ける見通し。

1軒目住宅購入と2軒目住宅購入の頭金比率は現在30％と50％、利率は基準金利の15％引き以上と10％増し以上となっている。関係部門は、不動産価格を合理的水準に戻す調整手段の一つとして貸付レバレッジがあり、これは短期的に見て不動産ローン政策が厳格化される可能性が緩和される可能性を上回ることを意味すると表明した。

利上げが不動産業に与える影響は、デベロッパーのコスト上昇と不動産購入者のローン返済の圧力上昇の2つがある。分譲住宅デベロッパーの平均粗利益率は35％以上で、適度な利上げが不動産業の利益に深刻な影響を及ぼすことはないが、取引の低迷や土地増値税の精算、予約金の厳格な監督管理など多くの圧力がある中で、利上げサイクルは不動産業の資金負担を増やすことになる。

3軒目の住宅購入への貸付が全面的に停止され、自己居住を目的とする住宅購入の割合は上昇している。この点から言えば、利上げが頭金比率の上昇に大きな影響を及ぼすことはない。しかし中国の金利は比較的低い水準にあり、さらにインフレ観測の高まりを考慮すると、利上げ圧力の不動産業への影響は続くと言える。

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