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発信時間： 2011-01-11 11:58:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

不動産税改革が実施される可能性

繰り返し催促される中、不動産税改革が2011年に試行される見通し。短期的に言えば、不動産税の不動産価格への影響はすぐに現れることはないが、地方税収の主な税目の一つであるため、その影響は徐々に現れると考えられる。

上海や重慶などの都市では試行に関する作業が積極的に進められ、試験的な不動産税政策に関する取組みが行われている。「十二・五（第12次5カ年計画）」期に中国の個人が保有する不動産も徐々に徴収範囲に入れられるが、最初は多くの購入者が対象とならず、高級住宅や複数の住宅の保有者に限られる。

不動産価格の影響について、アナリストは一概に論じることはできないとしている。自己居住を目的とする購入者について言えば、開発部分の税負担が低下し、また不動産税の徴収が賃貸料を押し上げ、毎月の家賃と不動産価格の比率が縮小するため、購入ニーズを抑えるどころか却って激励することになる。投資家と投機家については、保有コストが増加することにより、税負担が増大し、影響は徐々に拡大する。

不動産税は不動産業の安定かつ健全な発展を促し、価格変動とバブルを抑えるのに有利となるが、徴収の目的は不動産価格を抑制することでなく、住民の所得分配を合理化し、地方税収の体制を改善することである。国際的な経験を踏まえると、短期的に見て不動産税の徴収と不動産価格は負の相関関係にあり、不動産価格をやや下げることになる。しかし中長期的に見ると、不動産税の徴収が価格に与える影響は限られている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年1月11日

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