中国は日本のバブル崩壊の二の舞を避けられるか
中国は日本のバブル崩壊の二の舞を避けられるか。
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不動産バブル、対米貿易摩擦、労働力不足といった、日本が40年にわたる経済発展の中で遭遇し様々な問題たちが、今では中国の前にほぼ同時に立ちはだかり、中国政府の政策決定を一層困難なものにしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
▽中国に日本式バブル出現
中国は現在、山積する政策課題に直面している。不動産政策、労働力不足、人民元の問題などだ。政府は今年1月27日に不動産税を徴収することを決定し、これは日本が1990年前後にバブル経済に対処するためにうち出した措置に似ており、中国の政策の方向性がバブル当時の日本と似てきたことがうかがえる。中国は日本が経済の高度成長期に遭遇した労働力不足による給与の上昇や通貨改革といった課題に直面するだけでなく、数年後には労働力と人口の減少期も迎えることが予想される。日本が40年の間に経験した様々な問題が、中国では一気に噴出しており、中国政府の政策決定は一層困難になっている。
2010年、中国政府は緩やかな通貨政策を徐々に転換し、分譲住宅のローンを引き締め始めるとともに、不動産関連の貸出金の一層の抑制をうち出したが、それでも不動産価格の上昇は止まらなかった。そこで一部の地方政府は1月27日に、日本の固定資産税に相当する不動産税の徴収を試験的にスタートすると発表した。これにより、中国で不動産を対象にした課税制度がスタートしたことになる。
1989年、日本のバブル経済に崩壊の兆しがみえはじめると、政府の金融当局は銀行に通知を出して住宅ローンを一層抑制するよう求めた。だが効果は薄く、政府は1991年に不動産価格に関する一連の法律をうち出した。中国も現在、不動産政策をローン抑制のレベルから税制改革のレベルへと移しつつあり、当時の日本と非常によく似た状況だ。
現在の中国経済と1980年代中頃から90年代前半にかけての日本との間には、多くの共通点がある。対米貿易摩擦の問題でも同様で、当時の日本は対米貿易黒字が拡大を続け、これが自動車の輸出をめぐる紛争を引き起こした。そしてこのたびの胡錦濤国家主席の米国公式訪問では、貿易のアンバランス問題の解決が第一の課題だった。また当時、日本の三菱銀行が米国・カリフォルニア州の銀行を買収すると他行も相次いでこれにならい、米国では日本脅威論がかつてない高まりをみせた。今年1月には中国工商銀行がある米国銀行を買収し、中国はまるで80年代の日本を後を追っているかのようにみえる。
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