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発信時間： 2011-03-18 15:40:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中投顧問の李勝茂シニア研究員は次のように述べた。「日本の大地震が引き起こした今回の放射性物質漏えい事故は長期的にみると原子力発電の発展には影響を与えない。それは、チェルノブイリ事故後も、各国が原子力発電所建設を進めていたことから分かる。しかし、短期的にみると、世界では風力発電や太陽光発電産業など新エネルギー産業に目を向ける動きがでるとみられる。日本は世界でも太陽光発電産業大国として知られており、今回の地震は世界の太陽光発電産業に直接的な影響を与えると見られている」

実際のところ、今回の地震が日本国内の太陽光発電産業に与える影響は極めてわずかである。

一つは日本の太陽光発電産業は多くが中南部に集中しており、地震の影響をあまり受けずにすんだからである。

もう一つは、太陽光発電産業の多結晶シリコン、太陽電池パネルなどの日本国内における生産は少なく、地震の影響を受け、製品の供給ができなくなったとしても、他国のメーカーが埋め合わせをできるからである。

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