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発信時間： 2011-03-18 15:40:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

李勝茂氏は、現在、日本国内の太陽光発電産業の発展は落ち着いており、災害復興後、急成長することはあり得ないと指摘した。政府の太陽光発電産業に対する態度は比較的中立的で、復興後に太陽光発電産業を大幅に支援することはあり得ないという。また、李勝茂氏は、今回地震の影響があった範囲はさほど大きくなく、この地域に住む住民が新たに太陽光発電設備を取り付けたとしても、それほどの量にはならないとした。

結局のところ、今回の大地震が世界の太陽光発電産業に与える影響は間接的である。原発事故により、太陽光発電の安全性が顕著となったことで、一部の国や地域が太陽光発電産業を重視する可能性はある。しかし、太陽光発電産業が長期的な発展を遂げるためには、まだコストダウンに関する研究を進めなければならないし、そのほかにもまだ解決しなければならない問題がたくさんある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月18日

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