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発信時間： 2011-06-08 17:24:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　▽新たな販促手段？

　今回の通達についてアップル中国法人のメディア対応責任者は7日、ノーコメントを表明し、その他の情報を明らかにすることを拒絶した。アップル直営店の販売員によると、最近、会社側が管理を強化しているのは確かで、iPadとiPhoneを第三者による販促活動に使用してはならないことについても、詳しい説明がないという。

　今回の情報が伝わるやいなや、熱い議論と不可解な気分が広がった。iPhoneとiPadは世界の各種販促活動の中ですでに人気者になっており、無料の景品の中でトップに立っていた。大手国有企業のオンライン活動から小さなレストランでの週末のパーティまで、銀行から情報通信（IT）産業の売り場まで、また外食産業に至るまで、アップル製品が景品としてまぶしい光を放っていない場所はなかった。終わったばかりの端午節（旧暦5月5日。今年は6月6日）の販促活動では、大型チェーン店の売り場でiPhone4がやりとりされた。

　中国モバイルインターネット産業連盟の李易秘書長（事務局長）は、アップルがこのような通達を出したことは驚くにあたらず、これまでの「飢餓感をあおる営業販売活動」に続く「怒りを示すことで業績アップをねらう営業販売活動」に過ぎないのだと、独特の表現で説明する。

　インターネットの専門家・劉興亮さんによると、現在わかっている情報を総合すると、アップル社がこの方針を強力に推し進めれば、影響する範囲は非常に広いものになる。これはアップルの一貫した営業販売手段であり、ここから少なくとも次の3つの含意を読みとることができる。第一にアップルの製品は非常に歓迎されている、第二にアップル社は高級感を強調している、第三に不当な行為がみられれば、免責声明に相当する。

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