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発信時間： 2011-06-15 13:51:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

統計によると、1～5月の全国の分譲物件販売面積は3億2932万平方メートルで、前年同期比9.1％増加した。うち、住宅販売は8.5％増、オフィス物件は3.5％増、商用物件は13.4％増。分譲物件の販売額は1兆8620億元で同18.1％増、うち住宅販売は16.0％増、オフィス物件は26.5％増、商用物件は31.6％増だった。

「短期的に見て、不動産開発投資が急激に減少する可能性は低く、不動産調整策が緩和されることもない」と、張大偉氏は話す。

また、調整が進むにつれ、デベロッパーの資金チェーンが緊迫化し、一部地域では不動産価格が下がり始め、価格の「転換点」が見え隠れしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年6月15日

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