世界2位の消費市場へ ネットショッピングも貢献
世界2位の消費市場へ ネットショッピングも貢献。 上海米国商会（American Chamber of Commerce in Shanghai）と管理コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーが14日、共同で発表した報告によると、インターネットショッピングと電子商取引（eコマース）の流行に伴い、中国の消費市場が急速に拡大しているという・・・
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上海米国商会（American Chamber of Commerce in Shanghai）と管理コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーが14日、共同で発表した報告によると、インターネットショッピングと電子商取引（eコマース）の流行に伴い、中国の消費市場が急速に拡大しているという。予測によると、2015年に中国は米国に次ぐ世界2位の消費市場になるという。中国経済網が伝えた。
同報告によると、2015年に中国の消費市場が世界の消費市場全体に占める割合は14％に達し、現在の9％から5ポイント上昇する見込みだ。またネットショッピングはすでに中国の消費市場の急成長を推進する主要な原動力になっているという。
同商会のブレンダ・フォスター総裁は「中国にある米国企業の80％が主要ターゲットとするのは中国大陸部の消費者だ。これは一つの流れになっており、多国籍企業が中国の製造センターで生産した製品は、大陸部市場で販売されるものがますます多くなっている」と話す。
同報告によると、情報技術とネットワークが中国人消費者の買い物習慣を変えつつあり、ネットショッピングを試し、徐々に受け入れる中国人が増えているという。一連の大型ショッピングサイトやネットワーク取引プラットフォームは、まもなく伝統的なスーパーマーケットチェーンを追い抜いて、中国の消費者が商品を購入する際の主要ルートに成長することが予測される。
同報告は中国大陸部で幅広く業務を展開する企業135社に対する調査の結果を踏まえている。70社が西側の多国籍企業、25社が大陸部企業、40社が香港地区と台湾地区の企業だという。
同報告によると、ますます多くの中国人消費者がネットショッピングや電話での通信販売を受け入れるようになり、調査では、ソーシャル・ネットワーキングサービスのサイトを訪問したり、ネットを通じて買い物をすることが、すでにライフスタイルになっていると回答した人が多く、ネットショッピングをしたことがある、またはするつもりがあると回答した人は93％に上ったという。回答企業135社はいずれも電子販売プラットフォームを開設しており、多国籍企業ではオンライン取引が企業の売上高に占める割合はすでに11％に達したという。
「人民網日本語版」2011年6月15日
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