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発信時間： 2011-06-24 09:36:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の対外貿易が長期的に黒字であることを背景として、中国の輸出はまだ主に人力コストの優位性や環境面での代償に頼っており、技術、ブランド、品質、サービスといったコア競争力はなお弱く、貿易のバリューチェーンは短く、構造には早急に調整が必要だ。

　10年までに中国を完全な市場経済の地位がある国と認めたWTO加盟国・地域は97にとどまり、米国、欧州連合（EU）、日本といった先進国はまだ認めておらず、貿易摩擦が中国の対外貿易に影響する非常に重要な問題となっている。関連の統計によると、05-09年に中国が対象となった反ダンピング提訴は338件に上り、世界全体の提訴件数974件の34.7％を占めた。10年には中国が対象となった貿易摩擦案件64件が提起され、金額は約70億ドルに上り、中国は国際社会で乱用される反ダンピング措置の最大の被害者となった。

　これと同時に、金融戦争が中国の前に横たわる現実的な問題となっている。中国は「陰謀論」に賛成していないのに、中国を対象とした「為替レート戦争」はますます激しさを増している。また米国や日本などが実施した量的緩和政策により、輸入型インフレが、中国の回避できないテーマとなっている。

　WTO加盟からの10年間は、中国がその恩恵を消化する10年間だった。恩恵を消化し尽くした時には、挑戦がますます激しくつきつけられることになる。10年は一つのポイントだ。12年から22年の10年間は、中国の経済発展の英知が試される重要な時期になるものと予想される。

　「人民網日本語版」2011年6月23日

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