国内外の経済が複雑な様相を見せる中、中国政府は13日、上半期の経済データを発表した。「ハードランディング説」、「スタグフレーション説」、「マクロ調整過剰説」、「不動産市場膠着説」などが囁かれているが、このような意見に対し、上半期の経済データはどのような解答を示したのだろうか?
問い1:経済成長率の減速スピードは速すぎないか?
上半期の中国経済の成長率は前年同期比9.6%増、そのうち第2四半期の成長率は9.5%だった。このデータは「スタグフレーション説」を払しょくするものである。
「経済は安定した成長を維持している。経済成長率は昨年の第3四半期が9.6%、第4四半期が9.8%、今年第1四半期が9.7%、第2四半期は9.5%と、基本的に9.5%から10%の間で推移している。この成長率は決して低くない。」国家統計局の盛来運報道官は13日の記者会見でこのように述べた。そして、盛来運報道官は、「国民経済の運営状況は良好である。経済成長は前期の刺激政策による速すぎる成長から、自発的な成長へと徐々に転換している」との見方を明らかにした。
「経済成長率の減速は積極的なマクロ調整の結果である。経済成長の動力は依然として十分にあり、とりわけ『十二五(第十二次五ヵ年計画:2011-2015年)』始動の年とあって、全国各地では成長の勢いが増してきている。我々は意図的に経済成長を抑制しており、経済成長の減速に関して過度に心配しないでほしい」中国社会科学院経済研究所マクロ経済室の張暁晶主任はこのような見方を示した。
国家統計局の盛来運報道官は、「中国は未だ工業化と都市化を加速している段階にある。当面、中国は比較的強い成長動力を維持するだろう」と述べた。
「ハードランディング説」も現実となることはなさそうである。しかし、現在国内外の経済が見せている複雑な情勢をみると、中国経済が今後直面する困難や不確定要素は少なくなく、決して気を抜くことができないということが分かる。
現在、アメリカの景気回復は停滞、ヨーロッパにおける債務危機のリスクも拡大を続けており、世界経済の見通しは依然として不透明である。そして、中国経済の外需にも不透明な要素が充満し、人件費の上昇など様々な要因が中国企業の経営を苦しめている。
「今年は外需が不調で、多くの外国企業が中国国内へと販売先を切り替えている。さらに、人件費も15%上昇している。このような状況の下では、市場をつぶさに観察し、輸出の競争力向上に努めなければならない」。安徽万利達羽毛製品有限公司の李方義取締役会長はこのように述べた。