上半期経済データが示す中国の経済動向
上半期経済データが示す中国の経済動向。 国内外の経済が複雑な様相を見せる中、中国政府は先般、上半期の経済データを発表した。「ハードランディング説」、「スタグフレーション説」、「マクロコントロール過剰説」、「不動産市場膠着説」などが囁かれているが、このような意見に対し、上半期の経済データはどのような解答を示したのだろうか…
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問い３：通貨政策は継続すべきか？
中国政府は昨年以降、預金準備率の引き上げを12回、利上げを５回行った。多くの企業が資金の逼迫にあえいでおり、通貨政策を含むマクロ政策の今後の動向が中国経済の重要な問題となっている。
「企業に資金が十分にあった時は、銀行は積極的に我々を訪れ、そして優遇金利を適用してくれた。しかし、今年の状況は逆で、お金を借りたくても借りられないという状況が発生し、企業の経営は苦しくなっている」。蘇州ニューウェイバルブ股フン有限公司の姚炯副社長はこのように述べた。
「国際情勢が複雑かつ多様化し、マクロ調整のジレンマが増加する状況の下、中国経済は安定した成長を続けている。これは中国が採用するマクロ経済政策が正しいことを示している」と盛来運報道官は強調した。中央銀行の利上げに関して、短期的にみると、一部の企業の資金と経営を圧迫しているようにみえるが、中長期的には、経済の継続可能な成長によい効果をもたらしているという。
このほど開かれた経済情勢座談会において、温家宝総理は、「マクロ調整の基本的方向性を変えず、同時に情勢の変化に応じて政策の的確性、柔軟性、展望性を高め、マクロ調整の度合い、テンポ、重点を適切に調節する。そして、安定した金融政策を堅持し、社会融資総量の合理的な増加を維持する。また、通貨政策のリードラグ効果と各種要因が重なることによって、次の段階の実体経済に大きな影響が及ぶことを回避する」と強調した。中央銀行が発表した最新のデータによると、６月の通貨供給と信用供与の伸び率はともに反発した。
「テンポと度合いに微調整を加えることはあるだろうが、今のところ安定している通貨政策の大筋の方向性を変えるべきではない。今後、通貨政策に関してはあまり力を入れないほうがよい。また、通貨政策といっても、現在は物価を安定させることだけに焦点を当てており、今後は供給の増加など他の方面に対する措置を考えなければならない」。張暁晶主任はこのように指摘した。
現在企業が直面する資金の逼迫と人件費の上昇について、張暁晶主任は、中小企業向けの減税など積極的な財政政策を適用すべきであると主張するとともに、経済体制改革を継続して推し進め、より多くの業界の参入を許可し、民間資金が活用される環境を開拓するべきだと主張した。
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