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日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長は、中国企業による急激な日本企業買収の動きは、「国民の間に突発的な不安や恐怖を引き起こす可能性がある」と話した。
しかし、一部の日本企業は、中国企業の投資拡大を不必要な旧来の事業を切り離し、リストラを加速させる良い機会と捉えるようになっている。
パナソニックは2009年に三洋電機を買収した。パナソニックは当時、三洋の充電池や太陽光パネルなどの先進的な「グリーン」業務に着目し、相対的に付加価値の低い冷蔵庫・洗濯機事業には目を向けていなかった。
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