近ごろの中日企業間の取引は、太陽光パネルからアパレル、ゴルフクラブなどさまざまな事業において行われている。
しかし、取引額はそれほど高くなく、日本企業が中国の投資家に全面的に開放されるまではまだ時間がかかりそうだ。東京のある銀行関係者は、「日本企業の不良資産売却の際の行動の遅さは有名だ。特に、中国企業に対してそうである」と話す。
しかし、両国間で更に多くの取引が行われる理由は十分にあるだろう。特に電子分野において、日本の電子企業は効率を高め、発展に力を入れようとしており、その一方で、中国企業は世界に通用する技術と信頼できるブランドを模索している。