今年に入り、中国本土企業による日本企業買収の取引総額が大幅に増加しているのに伴い、日本の実業界に長く存在していた中国の投資家に対する疑心暗鬼の念は徐々になくなっている。
パナソニックは先週、子会社の三洋電機の白物家電事業を売却することで中国の冷蔵庫・洗濯機メーカーの海爾集団(ハイアール)と合意に達した。調査会社ディーロジックの統計によると、今回の買収によって、7月末時点の中国の対日投資額は5億7550万ドルに達し、2010年通年の4倍以上となった。
日本企業の経営陣はこれまで、野心に満ち、資金力のある中国企業を脅威と見なし、中国企業が苦境下にある日本企業から技術やその他の資産を奪い、日本の景気後退の加速を望んでいると思っていた。