日本の家電企業は赤字計上
ハイアールが三洋電機を買収することで、日本の家電大手は中国でそろって惨敗の運命を辿ることになる。
統計によると、パナソニック、東芝、日立、ソニー、シャープ、三洋は2011年第1四半期に大幅赤字を発表している。ここから、東日本大震災は日本の家電製造業に大きな打撃を与えたことがわかる。
羅清啓氏は次のように見ている。今回の買収は日本の家電企業が巨大な戦略的圧力に直面することを示す。ある見方をすれば、産業の競争の背後にあるのは各国の通貨の競争である。日本は世界の金融システムにおいて通貨価値決定権がなく、それが家電産業の競争力に影響する不確定要素となる。世界金融危機の後、日本円の対米ドルレートは40%以上上昇している。これが日本の電子製品の輸出に非常に大きな影響を及ぼし、家電業の総合的競争力も大きく低下させた。三洋電機の一部の白物家電の売却は、まさに円高の中で行われた。