日本企業の海外M&A加速 ハイエンド製造業は移転先に中国敬遠
日本企業の海外M&A加速 ハイエンド製造業は移転先に中国敬遠。
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中国国務院華僑事務弁公室の専門家諮問委員会の委員を務め、商務部研究院特約研究員でもある、日本筑波大学産業社会学博士蔡林海氏は「今回の海外へのシフトを進めているのは、世界でも圧倒的な競争力を持つ日本のハイエンド製造企業で、以前エネルギーを多く消費し、汚染の原因ともなったローエンド産業が人件費やパーツ調達コストが安い中国を含む東南アジアなどに生産拠点を移したのとはまったく意味が違う。今回の海外シフトはコストの問題ではないので、中国大陸部の人件費が比較的安いというメリットは日本企業にとっては魅力とはならなかった。実際には日本産業は、中国大陸部が海外でも最大の市場を抱えているということはしっかり認識しており、中国大陸部も日本のハイエンド製造業が移ってくるのを非常に歓迎しているものの、日本産業界はハイエンド製品に『MADE IN CHAINA』というラベルを付けるのには抵抗がある。しかし中国の巨大な市場を失いたくもないという葛藤から、ハイエンド製造業の拠点を中国大陸部の周辺地域に移すという現象が起きている。また、中国大陸部の企業は知的財産権を保護しなければならないという意識が薄く、模倣製品がはびこっており、もしハイエンド製造業の拠点を中国大陸部に移せば技術流失の原因になりかねない、と日本産業界は懸念している」と指摘。
一方、中国商務部研究院亜非（アジア・アフリカ）研究部の王ルオ副主任(ルオはさんずいへんに楽)も「中国は日本企業の主要な投資対象国だが、一つの国に投資を集中させるのは非常にリスクが高いことを日本の企業は少しずつ認識し始めている。そのため日本企業は『中国+1』という方針を立て、中国大陸部以外の投資先も探している。また日本の企業が中国大陸部で投資を行う際、中国の法律・法規の移り変わりがきわめて速く、すぐに日本側に伝わらないことが問題となっている。それに加え、知的財産権の保護という面でも日本企業はリスクを抱えることになる。日本がシフト先に選んでいる台湾やシンガポールなどの国や地域も法律制度のさらなる整備が急務」としている。
「人民網日本語版」2011年8月5日
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