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発信時間： 2011-08-31 17:27:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

△個人所得税減免は物価上昇につながらない

新個人所得税法の施行がもたらす影響について、廈門（アモイ）大学財政系の陳工主任（教授）は次のように話す。第一に、国にとっては税収が減ることを意味する。財政部税政司の予測によると、このたびの個人所得税課税最低額の調整により、政府の財政収入が年間で1600億元前後減少することになるという。第二に、納税者にとっては、特に中・低所得層にとっては、個人所得税の負担が軽くなることを意味する。今回の改革の受益者の中心は月収が4千元から8千元の人々だ。

また陳主任によると、個人所得税は毎月給与から直接天引きされ、年末に調整が行われるものであり、減税額は国全体でみれば巨額に上るが、個々人にとっては数十元から1千元ほどに過ぎない。よって個人所得税の減免が人々の消費ニーズに与える影響はそれほど大きくなく、物価上昇をもたらすこともないという。

また、ある業界関係者は次のように指摘する。個人所得税の調整だけでなく、もう一つの重要な減税措置にも注目するべきだ。すなわち個人商店の生産経営での所得と事業請負での所得についての税率表の調整だ。国家税務総局の責任者によると、個人商店の生産経営での所得に関する税法の規定は、個人商店に適用されるだけでなく、個人独資企業やパートナー企業の生産経営所得にも適用される。

個人所得税には収入を調節する機能があるが、ある専門家は個人所得税に収入再分配の機能をもたせるわけにはいかない、個人所得税はこれほど大きな任務を引き受けることはできないと話す。今回の個人所得税の調整は、税制度改革の一歩に過ぎず、一足飛びに何もかもがうまくいくことを期待してはならないという。

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