文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-08-31 17:27:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

△経済成長を促進する作用あり

この度の個人所得税改革に不完全なところがあるかどうかに関係なく、疑問の余地なく言えることは、改革の推進により中・低所得層が実質的な恩恵を受けるということだ。たとえば北京市の場合、同市地方税務局のカク碩博副局長（報道官）の説明によると、改正後の個人所得税法が施行されれば、市内の納税者470万人に恩恵が及び、ここには30万の個人商店も含まれるという。サラリーマン全体に占める個人所得税納税者の割合が現在の57％から28％に下がり、約229万人は今後納税の必要がなくなる一方、一部の高所得層は税負担が増加することになる。

かつて個人所得税の課税最低額引き上げを提起した董正偉弁護士によると、個人所得税の課税最低額を引き上げれば国の財政収入が必ず減少するわけではない。一般国民の収入が増えれば、増加分が社会消費に転換し、商品取引やサービス取引を通じて新たな税収に転換して、経済社会の発展にプラスになることは確実だと話す。

陳主任は、個人所得税は個人の所得に対して課税するものであり、主な役割は財政収入を集め、所得を調整して再分配し、公平な社会の実現することにある。生産や流通のプロセスで直接課税するものではなく、経済情勢に対する影響は直接的ではない。だが個人所得税を減免すれば、個人の可処分所得が増え、消費ニーズが増大して、経済の成長を促進することになると話す。

また陳主任によると、個人所得税の減免にもっぱら頼って内需の著しい伸びを達成しようとするのには無理がある。個人所得税の作用する力は限定的だ。個人所得税の減免によって内需の急速な伸びを牽引することはできないという。

＊カク：「おおざと」に「赤」

「人民網日本語版」2011年8月31日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く