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発信時間： 2011-09-29 10:37:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大陸部の経済が堅固になるのに伴い、海外で不動産投資を行う中国人が徐々に増加している。日本での中国人向けの不動産投資プロジェクトは、北海道の千歳市で打ち出された中国人向け物件が第一弾で、その後、中国人を主なターゲットとする不動産プロジェクトが次々にスタートし、日本の不動産市場の中国人投資家に対する吸引力を示す一方で、中国人投資家の経済的実力を示すことになった。日本新華僑報網が伝えた。

不動産市場の今後の見通しを考えると、日本の一部の不動産企業が中国向けの営業プロジェクトを相次いでスタートさせることが予想される、三井不動産販売株式会社のプロジェクトもその一つだ。現在、日本に暮らす中国人投資家を主なターゲットとする不動産販売業務では、顧客をどこから呼び寄せ、ローンをどうやって組むかが主な問題点となっている。

日本の不動産プロジェクト企業にとってみれば、在日外国人に向けた政策はあるものの、顧客リソースをすぐに見つけることは難しい。日本で暮らす中国人の不動産購入者にとってみれば、不動産購入は難しいことではないが、投資先が確定した後に、信頼できるローンの後ろ盾という面が心配される。特にアフターフォーローサービスという重要なサービスの欠如に懸念が寄せられる。

「需要のあるところに市場がある」といわれる。不動産資源をもつ日本の不動産販売企業や資金をもつ中国の商業銀行にとってみれば、日本に暮らす中国人の顧客は両者をつなぐパイプであり、中日間の提携を促進する存在でもある。双方の提携が成功すれば、在日の中国人不動産投資家という市場を十分に利用できるようになり、宣伝を行って影響力を高めれば、日本での不動産投資を考えている中国国内の顧客が日本市場を理解するようになり、より多くの顧客をつかめるようになる。

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