三井不動産販売株式会社の関係者によると、中国人投資家に不動産購入に関するよりよいサービスを提供するため、同社は今年8月に中国銀行東京支店との間で業務提携を結んだ。双方は顧客の開発、不動産購入ローンなどの業務で在日中国人顧客向けのサービスを展開し、日本で不動産を購入する中国人に安定的で便利なサービスを提供したいとしている。
こうした動きに先立ち、同社は東日本大震災の発生からわずか1カ月後の今年4月に、中国人の不動産購入者を視野に入れた国際事業部を立ち上げ、中国籍の従業員を採用して中国人顧客によりよいサービスを提供することとした。
中国銀行の関係者によると、日本で支店を開設した中国の商業銀行である同行は、現在は主なサービスの対象を在日中国人としている。このため同行は今年の6月から、日本で在日中国人向けの個人住宅ローン業務をスタートさせた。
現在、日本社会は少子化現象が非常に深刻であり、人口増加の動きも経済の発展ぶりもいまひとつだ。日本に暮らし、不動産投資を行いたいと思う中国人投資家にとっては、今は絶好の投資のタイミングだといえる。
「人民網日本語版」2011年9月27日