香港中国通迅社(Hong Kong China News Agency)8日付掲載記事に、この数年における米国の「テロとの戦い」が、如何に米経済を低迷させたかについての評論が書かれている。以下に評論文の要約を紹介する。
10年前の9月11日、同時多発テロに見舞われた米国では、米経済の繁栄の象徴とされた建物である、ニューヨーク・マンハッタンのWTC(世界貿易センタービル)がハイジャック機に突っ込まれ倒壊した。当時のブッシュ政権は、旧約聖書の精神「目には目を、歯に歯を」をスローガンに、国際テロ組織アルカイダの犯行と断定アルカイダをかくまったアフガニスタンを攻撃し、また、2003年にはイラク戦争も開戦している。長期化したイラク戦争は、終結の宣言こそ出されたが、米軍の撤退についてはこれから、といったところである。時事問題に詳しい専門家によると、国際テロ組織アルカイダによる同時多発テロ事件そのもの米経済に与えた打撃はそれほど大きなものではなく、その後、米国主体で発動された2回の「対テロ報復戦争」が、米経済の生命力を打撃したのだ、と指摘している。米経済の凋落は米国自ら招いた結果に過ぎないのだ。