国務院常務会議はこのほど「中華人民共和国資源税暫定条例」を改正し、現行の従量定額法を基礎に従価定率法への移行を進め、原油・天然ガスなどの税率を調整することを決定した。1年余りの試行を経て、資源税改革の全国施行に向けた準備が整いつつあることを意味する。

　資源税は実質的に国有自然資源の合理的な開発と利用を促進し、資源の級差収入を適切に調整するための税。現在は石油、石炭、天然ガス、金属類鉱産物、非金属類鉱産物、塩などが課税対象で従量課税が中心だ。

　専門家は「従量課税モデルは弾力性に乏しく、資源価格の変動を反映できず、資源税そのものの価値を発揮することもできない。一方、従価定率法なら級差調節作用をより良く発揮し、資源の浪費を抑制することができる」と指摘する。

　資源税改革の試行は2010年6月1日に新疆ウイグル自治区で始まり、同年12月1日に内蒙古自治区、甘粛省、四川省、青海省、貴州省、寧夏回族自治区など西部12省（自治区）に拡大された。

　専門家は「資源税改革によって、石油・天然ガス資源の節約的採掘・使用を積極的に促し、省エネ・排出削減を推し進めることができる。これは長期的に見て、経済・社会全体の発展に計り知れない意義を持つ。また、資源税は地方税なので地方政府の財政を強化でき、より良い民生保障・改善につながる」と指摘する。

　一方で石油・天然ガス資源税の引き上げは徐々に下流産業に影響を及ぼし、一部企業の生産コストを高めてしまう。また、自家用車を持つ家庭にとっても毎月のガソリン代の負担増につながる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年10月4日