これに対し、中央銀行通貨政策委員会の李稲葵委員は、「中国は現在の金融政策の方針を調整すべきではない。中国は金融緩和を中長期的に行うべきである。中長期的な緩和は経済の安定した成長を保証し、世界経済にもよい影響を与える。短期的な緩和は、中国のみならず世界にも不利な状況を与えるおそれがある。経済モデルに関しても、構造の調整によって不動産業界などでよい兆候が現れてきている」と反論した。
中国国际金融有限公司の彭文生チーフエコノミストは、「財政政策は緩和に向かっている。中小企業、保障性住宅(低中所得者向け住宅)、民生関連の業界などが主な対象だ。金融政策は公開市場操作によって流動性を拡大し、貸付条件の微調整を行っている。年内に預金準備率が引き下げられる可能性も否定できない」との見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月10日