曽長官によると、10月の住宅取引額は前年同月比50%減少したが、香港政府は不動産市場に対する制限措置を持続する計画だ。不動産市場が全面的に崩壊することはなく、不動産価格は徐々に落ち着く見込みという。
通貨問題について、曽長官は次のような見方を示す。香港ドルを米ドルと連動させるペッグ制(固定相場制)は今後も現状を維持する。少なくとも人民元の自由両替が実現しなければ変更の可能性はなく、自由両替が今後短期間で実現することはないとみられる。市場には香港がペッグ制を変更あるいは廃止することを期待する投資家が少なくないが、香港には安定した為替相場が必要であるため、政府には現状を変えるという考えはない。
「人民網日本語版」2011年11月10日