中国企業家調査システムなど複数の機関がまとめた「2011年民間企業1000社追跡調査レポート」によると、中国の民間企業は、コストの上昇や資金調達難など従来の問題のほか、税負担にも苦しんでいることが明らかとなった。
税負担について、8割以上の企業が「とても重い」、「やや重い」と回答、「普通」と回答した企業は15.6%、「やや軽い」と回答した企業はわずか0.5%だった。中国企業家調査システムの分析によると、今回の調査における税収負担の総合評価は1.83、基準値の3を大幅に下回り、2010年よりも悪化した。「各レベルの政府に対して支払った国家規定以外の費用などの資金が企業収入に占める割合」に関して、「1%以上」と回答した企業は23.6%で2010年を大幅に上回った。そのほか、「0.1%-1%」が40%、「0%-0.1%」が27.6%、「なし」が8.8%だった。
国内外の経済発展における矛盾や不確定要素に直面し、民間企業家は成長の活力や自信を失いつつある。「現在は非公有制経済(民間企業)の成長に最適の時期である」という質問に対し、45.8%の企業家が「全くそう思わない」、「あまりそう思わない」と回答、2009年と2010年の結果を大幅に上回った。「市場化改革のさらなる深化に対し、多くの企業家が自信を失っている」という質問に関しては、約3分の2の企業家が、「ややそう思う」、「非常にそう思う」と答えた。