文字 ホーム > 経済 > 視点

発信時間： 2011-11-28 16:52:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文章＝週刊「瞭望」　作者：中国社会科学院アジア太平洋研究所地域協力研究室主任

東アジアサミットとASEAN・東南アジア諸国連合首脳会議に出席するためにインドネシアのバリを訪れている温家宝総理は11月19日、「産官学共同研究を年内に終了させ、来年にも中日韓の自由貿易協定（FTA）について締結交渉を始めたい」と述べた。中日韓FTA交渉に再び注目が集まりそうだ。

中国商務部、日本外務省、韓国外交通商省が公開した資料によると、三国はすでにモノ、サービス、投資の項目および経済協力分野20議題について意見を交換し、一定の共通認識を得た。また、競争政策など一部の内容については事実上合意に至っている。貿易救済、原産地、通関など５つの管轄領域における草案も基本的に完成した。計画によると、三国は今年末までに最後の産学官共同研究を終わらせ、2012年第５回中日韓首脳会議前後には交渉を開始する。今年３月に発生した日本の大地震の影響で、交渉は一度中断したが、温家宝総理は「全体的な進捗には大きな影響はなかった」と述べている。

共同研究が深化するにともない、モノ、サービス、投資などの分野においては、いまだ共通認識を得る必要のある問題が出てきている。とりわけ、社会の利益や異なる利益集団間の競争などに係わり、FTAの発展にも影響を及ぶ産業調整関連事項ににおける合意達成は急がれる。

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く