文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-12-22 11:02:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国通商代表部（US Trade Representative）の報告によると、このほど、中国のトップ・サーチエンジン「Baidu(百度)」をニセモノで悪名高い市場リスト（notorious markets）から削除。しかし、アリババ傘下の淘宝網（電子商品取引サイト・タオバオ）は依然としてこの悪名リストに残留したままだと明らかにした。

米国通商代表部は再びいわゆる「悪名リスト」を公表したが、淘宝網はこれについて対応しないといっている。

淘宝網：知的所有権の保護に力をつくす

「Baidu(百度)」は今年、世界五大レコード会社と印税の合意を成立した。このことで「悪名リスト」から削除されたと見られている。今年7月、「Baidu(百度)」はユニバーサル ミュージック（UNIVERSAL MUSIC）、ワーナー・ミュージック・グループ（Warner Music Group）、ソニー・ミュージックレコーズと合意、この3グループ傘下に音楽著作権がある歌手、作詞者、作曲者などに印税を支払うと決定した。昨年5月、米国通商代表部の報道によると、「Baidu(百度)」は「より深層部のURL」でユーザーを導き、著作権に違反する製品を販売する最も顕著な例だったという。

しかし、アリババ傘下の淘宝網は依然として「ニセモノで悪名高い市場リスト」に残っている。この報告では、淘宝網は「偽物撲滅」に関して著しい進展をみたものの、この問題の根絶には「依然として長い道のりが必要」と指摘した。これに対し、淘宝網は現在、すでに「偽物氾濫の現象」は存在しておらず、しかも知的所有権の保護に力をつくしていると反駁した。

専門家：米国が一方的に定めた基準は非合理的

北京郵電大学の謝明敦教授は、米国通商代表部は一方的にこのような基準を制定して、知的所有権を利用し中国企業を抑圧している。中国企業はこのような悪いラベルを貼り付けられても、単独の企業だけで対応が難しい。企業は貿易を抑圧するためのいけにえになるべきではない。政府の立場から対応すべきと提案している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月22日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く