北京を公式訪問中の野田佳彦首相はどうやらよい手土産を持参してきたくれたようだ。 この度の日中首脳会談では中国国債への投資について具体的な手続きが進められている。外貨準備に「人民元」を導入するのはG7(先進国)初となる日本政府の100億ドルの投資により、人民元の国際化を後押しする効果が期待できそうだ。
また、人民銀行(中央銀行)からも、中日間の金融市場の提携を強め、二国間の金融取引市場構築を奨励するために、明確な提携意向や指導的指針を盛り込んだ意見書が公布されている。ここにきて、両国政府共同の推進により、中日金融提携が発展する兆しを見せている。
では、こうした情勢はどういった背景や要因から生まれたのであろうか?また、中日両国の経済にどれほどの影響をおよぼすものなのだろうか?日本政府の中国国債保有をどう見なすべきなのだろうか?またその発展方向をどう予測すべきなのだろうか?
チャイナネットの取材を受けた中国社会科学院日本所経済室の張季風主任は、これらの問題について以下のように解説している。
金融提携:至極自然な成り行き