三つ目に、中国政府はすでに日本国債を大量に保有しており、日本の中国への依存度は高まっている。それについて日本国内の世論、ひいては首相本人ですら危機感を感じ始めている。この度、日本政府が中国国債を保有することは、日本国内における二国間の対等性や相互性を求める世論や政治的意識に答える形になり、日本国内のナショナリズムの昂揚を抑える作用にもなる。
また、日本の財政上、震災後の再建、低迷する景気の刺激策、円高対策にいずれも資金が必要になってくるため、日本政府は財源を拡大する必要に迫られている。中国との対等的な国債持ち合いが実現できれば、それを基礎に、中国政府による更なる日本国債投資を見込めるわけで、そうすれば、必要な財政資金の確保につながっていく。
別の方面から見ると、この度日本政府が投資する中国国債の額は低く、中国の外貨準備高の中で非常に低い割合を占めるにすぎない。またこの度の国債投資が何度かに分けて行なわれることから、張季風主任は「中国の金融市場への影響は小さい。過剰に警戒する必要はない」と述べている。
日中韓FTA 実質的には進展中