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発信時間： 2011-12-27 16:35:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

金融提携：至極自然な成り行き

張季風主任によると、中日両国の経済・貿易関係はこれまでずっと健全で安定した状態にあり、今後さらに発展・拡大していく段階にある。貿易だけの関係に止まっていた中日両国が改革開放（1978年～）以降、日系企業の中国直接投資や円借款を主とする政府開発援助（ODA）による投資提携が活発に行なわれている。近年では、中国企業の日本投資も行なわれるようになり、投資の双方向性が確立している。また、中国政府による日本国債への投資が始まり、この度、ついに日本政府による中国国債投資が取り決められた。

この歴史を見れば、この度の金融分野の提携強化は、健全で安定している日中間の経済・貿易関係の延長線に過ぎないことが分かる。特に、中国が中日両国に利となる戦略方針を固めてから、重点的な発展内容の中で、金融分野の提携が大きな位置づけを担っていた。

これまで、中日両国は何度も話し合いの場を持ち、認識を一致させてきた。この度の人民銀行の意見書の内容は、自然な成り行きを文章化したものに過ぎないと言えるだろう。

どういった経済活動であっても資金および金融サービスは不可欠であるため、金融分野の提携を強化すれば当然、両国間の経済・貿易関係を促進させることになる。世界第2位、第3位の経済大国である両国が金融提携を行なえば、中国国内の金融秩序を安定化させるだけでなく、地域経済、また全世界の金融秩序を大きく促進させることになる。

 

日本政府の意図：中国国債保有は自国財源拡大の布石

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