中国経済についての5つのうそ
中国経済についての5つのうそ。
タグ： 中国経済
▽うそその3：中国では知的財産権を侵害する行為が蔓延しているが政府は何もしない
最近、中国の国家機関と国有部門は1通の通知を受け取った。それはコンピューターシステムの中に海賊版ソフトがあるかどうかを自ら調査するよう求める通知だった。この通知は中国が知的財産権保護で行った最も新しい努力の一つであり、実際のところ、中国政府の関連部門は長年にわたり知財権侵害行為の摘発に力を入れてきた。とりわけ世界貿易機関（WTO）加盟後の10年間には、調査や摘発にますます力が注がれるようになった。テレビ番組ではニセ物や粗悪品を処分するシーンがたびたび放映され、人々の保護意識を高めている。法律に基づいて判決が下される知財権侵害案件もますます増加している。人々の知財権保護意識も、権利侵害行為の摘発も、いずれもその中味が向上している。
いかなる国であっても、知財権保護をやすやすと完璧に達成することはできない。西側先進諸国の知財権保護はスタートがかなり早かったものの、今もなお侵害行為はなくならない。発展途上国である中国は、知財権保護のスタートが遅く、国土は広大で地域ごとの経済発展レベルにばらつきがあるにもかかわらず、今日のような成果を挙げた。これは容易なことではない。世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長は米国の中国に対する非難をめぐり、中国は巨大な国であり、地域ごとの発展水準に差があると指摘し、「発展の遅れた地域が存在するのであれば、政府の政策の基準は低めに設定するしかなく、高めに設定することはできない」と話す。専門的情報を提供するトムソン・ロイター社が21日に発表した報告によると、中国がイノベーションを推進するのに伴って、知財権をめぐる状況が改善されており、2011年に中国は米国や日本を抜いて、世界一の特許出願国になることが予想されるという。これらはいずれも、中国が知財権の分野で進歩を遂げていることの有力な証拠といえはしまいか。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
