成長モデルの転換、改革の推進と民生の改善での前進に期待
「現在の経済情勢は確かに厳しい。しかし、長い目で見れば、中国にとって課題よりもチャンスの方が多い」。李偉主任はこのように分析した。
これまでの世界の経済発展の歴史を振り返ると、中国は経済、科学技術分野において比較的に遅れていた。しかし、今の中国は主要国と同じ舞台で科学技術の革命と産業の革新に関わることができる。これは非常に大きなチャンスである。
中央経済活動会議は、科学的発展と経済成長モデルの転換に引き続き取り組むべきだとし、「経済成長モデルの転換」、「改革開放」、「民生の改善」で新たな進展を得られるよう努力すると提起した。
「体制やシステム面での制約を受け、構造の調整が遅れている。チャンスをものにして、成長モデルの転換と改革の推進をいち早く達成しなければならない」と楊偉民副主任は指摘する。
2012年は中国にとって重点分野と重要部分の改革を深化させる年である。資源価格の改革に関しては、家庭用電力の段階的価格制の試験導入、石油製品価格市場化改革の実施、天然ガス価格改革の試験導入を進める予定である。また、税制改革にも着手し、資源税改革の推進や不動産税改革の試験導入、増値税制度の健全化を進める。そのほか、行政の審査制度改革や民間投資に関する各種政策の推進にも力を入れる。
2012年は政府が民生の保障と改善に一層重視する姿勢を示している。保障性住宅(低所得者向け住宅)の新規着工数を700万戸以上にすること、国家財政の教育経費支出の対国内総生産比を4%にすることのほかに、退職者の基本年金水準の引き上げ、所得分配制度改革に関する総体計画の早期完成などが今年の中国政府の取り組みとして提起されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月6日