EUは1月1日から域内で離着陸する国際線に対する二酸化炭素の排出規制を実施。中国、米国、ロシア、カナダ、インドなど少なくとも26カ国が強く反対したが、EUは強硬な姿勢を続け、「支払いを長期拒否する航空会社については飛行を禁じる」と威嚇までした。業界関係者は、長期的に見て、EUによる強制的な炭素税徴収は航空会社のコストを増やし、消費者にも影響するだけでなく、報復措置が取られ貿易戦争が勃発することにもなりかねないと懸念する。
政治、経済面を考慮した行為
欧州債務危機が深刻化するEUが航空会社から炭素税を徴収するのは、環境保護のほか、欧州債務危機の解決に向けた交渉など政治や経済面の考えからでもある。