中日専門家：コンテンツ商品新収益モデルの構築
中日専門家：コンテンツ商品新収益モデルの構築。
タグ： コンテンツ産業 収益モデル 知的財産権 周牧之 角川歴彦 安斎隆
発信時間： 2012-03-29 16:44:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の消費文化のイノベーションに関する中日対話が3月24日午後、北京の中国科学院学術会堂で開催された。
中国の歴史において、この10年ほど人々の生活水準が急速に向上した期間はない。生活水準と品質への追求に邁進する現在の中国は、“生活大革命”の真っただ中にあるといえよう。同時に、富裕化に向かいながらも東西文化の融合の中で模索を続ける中国は、伝統文化の復興、洗練そして昇華に至る“ルネサンス”を実践しているともいえる。
一方、日本は中国より数十年早く世界でも最高の生活水準を確立し、その高品質の生活ニーズに支えられて一大産業群を形成した。中国人の日本の生活文化産業への関心も急速に高まっている。
中国国家信息中心、中国科学院科技政策与管理科学研究所、新華社『環球』雑誌社が今年3月24日、日本の内閣官房と共に、北京で国際シンポジウムを開催する。日中の生活文化産業の交流推進を通して、中国の生活品質および水準の向上、内需拡大、新産業育成の促進をはかることをテーマに討議が行われる。
本誌では、シンポジウムの開催に先立ち、周牧之東京経済大学教授と角川歴彦角川グループホールディングス会長、安斎隆セブン銀行会長、宮島和美FANCLグループ会長、谷口元エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社社長との対談を企画、生活文化産業をとりまく環境の変化と今後の課題について各氏の意見を伺った。
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